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COST POLICY費用のポリシー

特許庁費用軽減・減免制度

特許庁は、中小企業等の支援を目的に、特許庁へ支払う手数料の軽減・減免制度を、各種実施しています。

中小ベンチャー企業、小規模企業等

中小ベンチャー企業、小規模企業等で、従業員数等の条件を満たすと、特許 審査請求料・特許料が、1/3に軽減される場合があります。
詳しくは、特許庁のホームページでご確認いただくか、弊所にご相談ください。

研究開発型中小企業

経営革新計画の承認を受けた企業等や試験研究費が収入に対して所定の割合以上である研究開発型中小企業は、特許審査請求料・特許料が、1/2に軽減される場合があります。
詳しくは、特許庁のホームページでご確認いただくか、弊所にご相談ください。

個人(所得税非課税者等)

所得税の課税状況等の所定の条件を満たす個人の方を対象とした特許審査請 求料・特許料等の軽減又は免除制度が設けられております。
詳しくは、特許庁のホームページでご確認いただくか、弊所にご相談ください。

法人(非課税法人等)

法人税の課税状況等の所定の条件を満たす法人の方を対象とした特許審査請 求料・特許料等の軽減又は免除制度が設けられております。 詳しくは、特許庁のホームページでご確認いただくか、弊所にご相談ください。

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